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福岡NewStyle|結婚相談所

福岡NewStyleのブログです。

ビッグデータを使った官製婚活|福岡県内の20代・30代のために

共同通信の調査によると47都道府県が行った婚活支援事業で延べ60万人が参加し、少なくとも7749組が結婚したことが分かりました。

成婚率は単純換算で約2.5%(実際はもう少し高い割合になるはずです)になります。

※ 年間の数字ではないことに注意してください。

 

2012年度と2017年度の比較

2012年度は31府県しか実施していませんでしたが、2017年度には47都道府県すべてがなんらかの婚活支援事業を実施しました。

予算は3億4千万円から23億5千万円(約7倍)と急増しています。

急激な増加は国が「地域少子化対策重点推進交付金」制度が創設されたことが原因です。

7749組が結婚に至っていますが、実際は比較的早くから婚活支援事業に取り組んできた茨城(1,775組)、兵庫(1,301組)、愛媛(789組)、長野(761組)、石川(644組)、5県で4,509組、約58%を占めています。

人口が144.1万人しかいない愛媛県が789組、115.7万人しかいない石川県が644組とものすごい数値をたたき出してます。

人口が少ない地域は民間の婚活支援事業がなかなか浸透しないことも官製婚活が成功している一因の一つだと思います。

九州は

2012年度は佐賀、熊本、大分は予算がゼロでした。福岡は1,154万円、長崎614万円、鹿児島286万円、宮崎170万円。

2017年度は福岡3,187万円(2.76倍)、佐賀6,316万円(ー)、長崎7,457万円(12.14倍)、熊本1,464万円(ー)、大分2020万円(ー)、宮崎2,408万円(14.16倍)、鹿児島1,725万円(6.03倍)です。

官製の婚活支援事業は民間と比べればただ同然の料金で本気の婚活ができます。市政だよりの一面に婚活支援事業を大きく謳うだけで20代・30代の若い世代がもっと気軽に婚活ができるようになるのだから、早急に行うべきだと思います。

民業圧迫になろうが、国・地方が積極的に取り組み少子高齢化対策を取るべきです。

20代・30代の若い世代への支援

少子高齢化のために婚活支援を行うのだから、官製の婚活支援は20代・30代に限定すべきです。そうすれば、行政と民間で住み分けも可能です。

年齢により支援を受けられる人と受けられない人がでると「差別だ」と主張する人もいます。しかし、20代、30代に限定することは合理的な差です。

批判する人に配慮をしすぎていては何も新しいことはできません。40代・50代の人が結婚をするのは子どもを産むためではなく老後一人で暮らすことが不安だからにほかなりません。

個人の価値観の問題なのでどのような形で相手を探すのかは本人次第ではありますが、40代・50代の人は結婚ではなく、第2の人生を一緒に生活するパートナーを探すという形にする方が現実的に相手を探しやすくなります。

また、40を超えてからの結婚はどちらかが再婚ということが大半になるので相続税のことを考えても結婚という形を取らないほうがいいこともあります。

具体的な対策

急激な少子化による社会構造の崩壊を防ぐためにはもっと思い切った少子化対策をする必要があります。

行政による婚活支援で結婚に至ったら、子ども1人産めば500万円のお祝い金、結婚5年後は100万円のお祝い金、これくらい思い切った対策をとってもいいはずです。

もしくは、全国どこでも中学卒業までは医療費、教育費(保育園含む)を無料化でもいいでしょう。

高齢者の医療保険の負担量を3割に増やすなり、高額療養費制度の見直しを行えばこれくらいのことはすぐにでも行えるはずです。

確かに金銭的な支援は、それを目的に偽装結婚をしたり、望まれない子が産まれる可能性があります。また、勢いで結婚をする人が増え今以上に離婚率が増える可能性が高まるかもしれません。

しかし、偽装結婚を防ぐための罰則規定、結婚後の子育てイベント・夫婦セミナーなどを頻繁に開催することで離婚率を減らすことができるようになるはずです。

「少子化対策」も「結婚・子育て対策」というネーミングに変えるのもいいと思います。

福岡県内では「NPO法人による婚活支援」が広まりつつありますが。今までにないくらいの福岡県が独自に行ってもらいたいです。

ビッグデータ

婚活イベントやお見合いの申し込み状況など、過去のデータから会員の好みを分析するということを愛媛県では行っているみたいです。これにより、お見合いを申し込んだ際に相手に会ってもらえる確率が13%から29%に上昇したとあります。

出会わなければ何も始まらないので、ビッグデータも今後は活用すべきだと思います。個人の選択や価値観というプライベートな問題という批判もあるようですが、ビッグデータを使うかどうかを本人の意思に任せればいいだけです。

ほとんどの人がビッグデータを使うという選択をとるはずです。少数派の意見に敏感になったり、過度に意識しすぎては新しいことは何もできません。

価値観の押し付けではない

福岡県は今以上に民間企業との連携を強め20代・30代同士が出会える環境を作ってもいいと思います。

結婚の支援をすることで個人のプライベートなことにも踏み込むことになる可能性もありますし、場合によってはハラスメントに感じる人もでてくるかもしれません。

しかし、婚活支援を受けるかどうかを本人の選択制にしたり、支援をする人へ教育を行えばこの問題はクリアできるはずです。

30代後半になると男女ともに子供を産みずらくなる体になることが医学的に明らかになった今、子どもを産み、育てるには20代後半~30代前半に結婚をするのがベターなのは間違いないです。

このように書くと、批判をする人がいます。しかし、結婚を少しでも考えたことのある女性は、子どもを産むために30代前半までには結婚をしたいと思っています。

ゼクシィのデータでは、9割以上の女性が30までには結婚したいと思っていることから、「30代までに結婚をして子供を埋めというのは女性差別だ」ということを言っている人が少数派であることは間違いないです。

一部の否定的な人の批判を考慮して、「30までに結婚をして子供を産んだ方がいい。だから20代の人に結婚支援をする」と声を大にしないのは間違っています。

結婚をしたいと少しでも思った人が結婚をできるように、もっと支援の幅が広がることを願っています。